北東アジア歴史財団は7月7日、独島体験館において、米国国立公文書記録管理局（NARA）所蔵の未公開独島資料の寄贈式を開催した。

今回寄贈された資料は、聖公会大学東アジア研究所の全甲生（チョン・ガプセン）研究教授が米国国立公文書記録管理局（NARA）で収集したもので、1948年の独島爆撃事件に関する米軍当局の調査報告書や、光復直後に韓国で作成された独島関連文書など、計222ページに及ぶ未公開の一次史料である。特に、米軍当局が独島を韓国の領土として認識していたことを示す公式記録や、光復直後に韓国政府および地方行政機関が作成した独島領有権関連文書が多数含まれており、独島研究における重要な史料として評価されている。

式典では、全甲生研究教授に資料寄贈への感謝状が贈呈された。続いて、洪成根（ホン・ソングン）独島室長が、新たに発掘された資料の歴史的意義と、韓国の独島領有権を裏付ける学術的価値について紹介した。発表では、極東空軍司令部（FEAF）の調査報告書に「1947年9月の時点で独島は『韓国の一部（a part of Korea）』であることが明確に確立されていた」と記録されていることや、鬱陵島司が作成した独島領有権関連文書など、主要な史料が公開された。

今回の寄贈を通じて、財団は独島関連資料の体系的な収集・保存をさらに進めるとともに、研究および教育に積極的に活用していく予定である。

財団の鄭容相（チョン・ヨンサン）事務総長は、「今回寄贈された資料は、独島の近現代史を理解し研究するうえで極めて重要な貴重な記録です。財団はこれらを安全に保存するだけでなく、研究者には新たな研究基盤を提供し、国民には展示や教育を通じて広く公開し、その価値を共有していきます」と述べた.