東北アジア歴史財団は7月15日午後2時、財団11階大会議室において、研究成果の共有と学術的議論の活性化を目的とした研究成果発表会を開催した。

第1部では、独島研究所の金永洙（キム・ヨンス）所長が「日露戦争、植民地支配の序幕」をテーマに発表した。金所長は、ロシアと日本の外交・軍事文書などの一次史料をもとに、日露戦争の原因、展開、そしてその影響を総合的に分析した。特に、戦争前後における大韓帝国をめぐる日露間の外交・軍事的対立や、ポーツマス条約、乙巳条約締結の過程を取り上げ、日露戦争が日本による朝鮮半島支配の本格化につながる転換点となったことを明らかにした。

第2部では、文相明（ムン・サンミョン）研究委員が「白頭山・間島地域実態調査報告」をテーマに現地調査の成果を発表した。中国における朝鮮族無形文化遺産の指定・継承の現状、白頭山管理政策の変化、朝鮮族文化と中国の少数民族政策との関連を中心に調査成果を紹介した。また、中国が「中華民族共同体」政策と関連付けて朝鮮族文化を再解釈する動向や、白頭山地域を歴史・文化・観光空間として再編する政策の変化について説明するとともに、これらの変化に対する学術的対応と韓民族移住共同体文化遺産に関する比較研究の必要性を提起した。

今回の発表会では、日露戦争と日本による植民地支配との歴史的連続性を再考するとともに、白頭山・間島地域をめぐる中国の歴史・文化政策と朝鮮族文化遺産の変化をあわせて考察することで、東北アジアの歴史を多角的に捉える機会となった。また、歴史的事実に基づき、現代の歴史・文化政策を理解し、今後の研究の方向性を模索する契機となった。

今回の研究成果発表会は、研究成果を共有し、自由な討論を通じて学術的交流を深める場となった。財団は今後も研究成果の共有と学術交流を継続的に推進し、歴史研究の基盤を強化するとともに、東北アジアの歴史課題に関する研究と対外学術活動をさらに活性化していく予定である。